浮気相手にも慰謝料を請求できる弁護士がオススメする方法

「私を裏切った旦那を懲らしめたい、絶対に許さない」と怒りを感じている中で、浮気をした旦那に、慰謝料を請求したいけど、浮気相手の方にも慰謝料を請求したい。

でも、浮気相手に慰謝料を請求するのってどうすればいいの、旦那に請求するのとまたわけが違うのではないのか、とわからないことが多いと考えていますね。

今回の記事では、慰謝料は誰に請求ができて、どうやって請求するのか、についてご紹介させていただきます。この記事で慰謝料の知識を深めていきましょう。

浮気の自覚症状あり夫婦の関係を崩壊させる離婚への第一歩

ここで大切なことは、

・浮気相手にも慰謝料は請求することができる
・「離婚の理由になる」とわかっていて浮気したが問題

ということになります。離婚の慰謝料は、「相手が離婚理由となる行為をしたこと」、「そのせいで夫婦の関係が破綻したこと」への精神的な苦痛に対して支払われます。

この請求の対象は、離婚原因を作った人だけでなく、その人に離婚理由をつくらせた人も含まれます。例えば、配偶者の浮気相手に対しても、慰謝料の請求が可能となります。過去の裁判でも、そのような相手への慰謝料請求を認められています。

ただし、その浮気相手に「自分がやっていることは、離婚理由になりうる」という認識がなければいけません。

つまり、「わかっていて、不倫をした」ということです。

浮気相手の場合が、既婚者と知った上で性的関係を持つことが「わかっていたけど、浮気をした」にあたります。既婚者と知らなかったのなら、慰謝料の対象にはなりません。

つまり、浮気相手に慰謝料を求めるときは、浮気相手が既婚者と知っていたかどうかまで証明する必要はありません。

配偶者親族への請求はむずかしい

浮気相手以外にも離婚原因を作った第三者として考えられるのが配偶者の親族になります。しかし、現実的に慰謝料の請求が認められることは非常にまれなことです。

単に性格が合わない、いつもケンカしているという理由だけでは認められず、よほどの理由がない限りは認められません。配偶者親族からの亡両区など、明確な不法行為が認められれば、その事実は証明する必要があります。

配偶者以外への慰謝料の請求方法

方法1、内容証明郵便で相手に請求する

内容証明郵便にすることで請求の証拠を残すことが駅、相手に心理的なプレッシャーを与える効果があります。

方法2、調停を申し立てる

家庭裁判所に離婚調停の関連事件として申し立てる。簡易裁判所に申し立てることもできます。

方法3、裁判を起こす

慰謝料の請求が140万円を超える場合は地方裁判所へ、140万円以下の場合は簡易裁判所に訴状を提出します。

方法、1と方法、2の段階で相手からの合意があれば、請求は認められます。また、これらで相手が認めなければ裁判で勝負を決めるということになります。

仮に裁判で敗訴になった場合には、控訴へもっていくか、請求をあきらめるかのどちらかになります。

こんな時どうする？弁護士からのアドバイス

離婚はしないが、慰謝料は請求したい浮気は精神的苦痛をもたらす行為ですから、離婚する、しないにかかわらず、慰謝料を請求できます。

しかし、一般的には、離婚した方が精神的苦痛は大きいとみなされるため、高額の慰謝料は見込みがあまりありません。浮気相手にある程度の資産がなければ、確実にり払いを確保することも難しくなります。

離婚後でもお金を請求することはできる！離婚後の取決めを変更できる

離婚が成立してしばらく経つと、金銭関係の手続きのもれやミスが気になってくるものになります。「年金分割をし忘れた」、「預貯金の一部が財産分与の対象にはいっていなかった」といったことです。

改めて請求したい、あるいは、いったん取り決めた金額を変更したいという場合、離婚のあとでも、調停や裁判を申し立てることができます。手続きは離婚調と同じで、行われる内容にも変わりはありません。

請求できる期間には限りがあります。

離婚成立日から数えてこの期限が過ぎると、相手に新たな支払を求める、取決めの内容を変更するといったことはできなくなります。また、離婚協議書などに清算条項が記載されていた場合、原則として離婚後の請求はできません。

清算条項とは「当事者間には本協議書、公正証書、調停調書に定めるもののほか、何らかの債務債権のないことを相互確認する」といった条項のことになります。

債権にも時効がある

ここでしっかりと抑えないといけないのが、いったん協議・調停・判決で決まった支払義務、支払ってもらえる権利もまた、ある期限で消えるという点です。

支払いがなされないまま放っておくと、離婚に関する場合、債券は10年で消滅します。このことを消滅時効と言います。時効後にも支払いの要求はできますがｍ相手の支払い義務は消え、支払わなくても罰せられなくなります。

これを防ぐには、離婚後すぐに、金銭関係のもれやミスがないかを確認し、あれば裁判所に申し立て、自分に債権があることをはっきりとさせなければなりません。そのうえで、相手に定期的に支払を要求し、消滅時効に持ち込まれないようにすることが大切です。

離婚後にお金を請求するとなると、慰謝料の場合は3年後までに申告を行う必要があります。

また、過去の婚姻費用の請求は難しいとされています。過去の婚姻費用をさかのぼって求める権利はあります。しかし、その費用がなくてもこれまで生活できたという事実があるため、認められるのは難しくなります。

どの時点までさかのぼって請求できるのかについても、明確に定められているわけではないため、婚姻費用は離婚前に請求しておく必要があります。

お金を受けとれない時の対処法！支払いを請求できる権利

離婚後は、支払を拒否したりおくらせたりするトラブルが発生することがあります。こうなると、お金を受け取る側は離婚後の生活設計が崩れてくる恐れがあります。まずは、個人で催促を行い、それでも結果が出ないなら法的手段を検討します。

その際に重要なるのが、公的な文章があるかどうかです。公的な文章があると、一方に支払の義務があり、もう一方には支払ってもらう権利があるということが明らかになります。

これがあって初めて、法による強制執行が可能になります。こうした文章には、裁判所が出す調停調書、裁判調書、和解調書、判決書、公証役場が作る強制執行認諾約款付きの公正証書があります。

協議離婚をしたときに文章をつくらなかった場合は、離婚合意書を強制執行認諾約款付きの公正証書で作り直すか、調停や裁判を申し立て、調書や判断書を手に入れます。

実際に支払わせるための手続き

公的な文書があっても、それはお金を請求する権利が証明されたというだけです。

実際に支払ってもらうには、改めて法的な手段を裁判所に申請する必要があります。強制執行をしてもらう場合は、手続きによって裁判所の窓口が違うので、注意が必要になります。

いきなり強制執行をかけることにためらいがある場合は、よりおだやかな請求方法もあります。強制力が軽いものから試し、相手に考え直す時間や話し合いの期間を与えがほうが、トラブルを防ぐことができます。

知っておくべきこと相手の給料を差し押さえることができる範囲

相手の給料は4分の1までしか差し押さえられません。ただし、給料の4分の3が33万円を超える場合は、33万円を除く部分は全部差し押さえることができます。

つまり、生活費として33万円を残してあげて、あとは差し押さえるということです。1回の差押えで再建を回収できない場合は、できるまで繰り返し強制執行を行うことになります。

債権を守るために内容証明郵便を利用する債権を時効させないためのツール

内容証明郵便とは、いつ、どこで、どんな内容の文章が、誰から誰に郵送されたかということを、日本郵便株式会社が証明する制度になります。

これが必要となるのは、財産分与などの債権を回収するとき、回収することをおおやけに証明したい場合になります。

内容証明郵便を出すことで何年何月何日に確かに支払を要求したことを証明することができます。内容証明郵便は用紙の大きさや記載用具をなんでも大丈夫です。

文房具店などで市販されている専用の用紙を使う方法もあります。内容文書には字数・行数の制限はありませんが、謄本には字数・行数の制限があります。

内容証明郵便は必ず手渡しで配達されます。受取人からサインをもらうので、受け取っていないことにすることはできません。

開封せずに放置しても、仕出した側の意志は伝わったとみなされます。受け取り拒否をした場合は差し出した側に戻ってきます。そのため、普通郵便で同時に出すこともあります。

配達証明サービスを利用すると、「配達した日」を証明してくれるので、相手がいつ受け取ったかも知ることができます。

見た目で相手をけん制

内容証明郵便には、書かれた内容を相手に強制する力はありませんが、相手をけん制する効果もあります。内容証明郵便には、文書の欄外に、「この郵便物は第〇〇号書留内容署名郵便物として差し出したことを証明します　日本郵便株式会社」という文言が添えられ、郵便認証司の印や、局の割印などが推されています。

これらの見た目がプレッシャーとなり、相手を支払いに応じさせる強制力があります。

内容証明郵便を利用するときの注意点

内容証明郵便を利用するときは、あとで裁判の証拠になることを想定し、いつ、何を請求したかが明確な文章にしましょう。

内容によっては、脅迫、強要、恐喝、などの罪に問われます。表現には注意をしてください。宛先も勤務先などの第三者にするとプライバシーの侵害などの不法行為となるので気を付ける必要があります。

別居・調停の間の生活費も請求できる！結婚が続く限り生活費の義理も続く

ここで、覚えてもらいたいポイントは、

・別居している間も生活費を請求することができる
・別居の原因を作った側も生活費を請求できることがある

になります。

結婚生活を送る時、日常の生活費、医療費、交際費など必ずかかる生活費のことで、
法律では、「婚姻費用」と呼ばれています。

夫婦には、婚姻費用を分かち合う義務があります。結婚している限り、当然のことですが、その義務は続きます。夫婦関係が悪化したからと言って、義務を怠ることは許されません。お互いにやり直すためや離婚に向けて別居している間も、婚姻費用は分担しなければいけません。

別居している側が無収入ならもちろんのこと、相手より収入が少ない場合や、相手より収入が多くても、子どもを引き取っているなど、相手よりも扶養の必要性が高い場合には、婚姻費用を請求することができます。相手が支払いに応じない場合は、「婚姻しよう分担請求の調停申立」を行うことで婚姻費用を求めていくこともできます。

調停では、お互いの資産、収入、支出、子どもがいるか、いないか、年齢が考慮されます。調停が不成立の場合は、審判によって結論が示されます。

婚姻費用の請求が認められるのは、多くの場合請求した時点からになります。それ以前にさかのぼって請求することは難しいので、別居を開始するときに話し合っておくことが大切です。

浮気した妻は生活費をもらうことが可能なのか？

では、自分が浮気した結果、別居に至った場合も婚姻費用を請求できるのでしょうか。
その答えは、法律上はまだ夫婦なので、別居の原因を作った側でも、婚姻費用の請求ができます。しかし、それは、別居原因の内容しだいになります。

例えば、相手が家庭を全くかえりみなかったりすることが浮気のきっかけになったのであれば、別居の原因のいったんは相手にあるので、婚姻費用の請求はある程度認められることができます。しかし、自分勝手な理由で浮気したのであれば、大きく減額されたり、請求自体が認められなかったりすることもあります。

子供を養育する義務は、どんな状況でも続きます。どちらに別居の原因があるにも関わらず、離れて暮らす親が、子どもの養育非を支払わなければいけません。

婚姻費用のおもな内容と目安

婚姻費用の項目
・住居費
・養育費
・食費、衣料費
・医療費
・交際費
・娯楽費

別居中の婚姻費用のルール

1、 夫婦が同レベルの生活を営めるようにする
2、 扶養される必要性が高い方が請求する
3、 婚姻関係が続く限り支払う
4、 別居している子供の養育費を支払う

上記の内容をしっかりと話し合えていれば、
最小限にトラブルを抑えることができます。

まとめ

今回は浮気した旦那にだけではなく、浮気相手にも慰謝料を請求する方法をお伝えさせていただきました。

慰謝料を請求するために、どういうことを決めないといけないのか、また、その請求がいつまで可能なのか、についても説明させていただきました。

慰謝料以外にも請求しなければいけない、料金に対してもしっかりと認識しておく必要がありましたね。

今回の記事で少しでも慰謝料についての知識を理解していただければ幸いです。

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