浮気されて慰謝料を請求したい！意外と安い弁護士の依頼料金

「信じていたのに、旦那が浮気していた」、慰謝料を請求してやりたい、と考えてはいるけど、こういう時って“弁護士”に依頼するものなのか。“慰謝料”と聞くと弁護士に相談しないといけないと考えます。

しかし、「弁護士についてなんて何にもわからない」そう考える人も少なくありません。

今回の記事では、

◆なぜ弁護士に依頼するべきなのか
◆弁護士費用はいくらかかるのか

についてご紹介させていただきます。

まずは、専門家に相談してみる

慰謝料や離婚において、親権や財産分与などをめぐって、法律的に複雑な問題をかかえることもあります。

弁護士はそうした問題に対して、法律的な立場から、アドバイスを行ってくれます。

もし、裁判ということになれば、代理人として法廷に立って、あなたの代わりに主張をしてくれます。裁判までにいかなくても、離婚協議や調停の場に立ち会ったり、あなたに代わってパートナーやその浮気相手に会って、交渉を行ってもらうことができます。

慰謝料を請求しようと考えているあなたにとって、強い味方になってくれる、それが弁護士になります。

弁護士を活用しよう

離婚・慰謝料に関する相談をおこなってくれるプロとして、やはり弁護士に依頼するのが得策です。日本では、毎年20万組以上の夫婦が離婚や慰謝料の請求を行っています。そのうちの9割が協議離婚になります。

本人同士で話し合いをして、離婚に至る夫婦も多いです。しかし、どうしても離婚や慰謝料の話になるとお互い感情的になって、冷静な判断できなくなる状況もあります。

こういったことを避けるために、弁護士が間に入って夫婦間の状況を把握した上で、妥当な解決に向けた対応を行うことができます。その他にも弁護士に依頼するメリットはあります。

交渉のストレスから解放される

これは、離婚のことで争っている夫婦が直接的に話し合いをすると、相当なストレスがかかります。弁護士事務所への相談で、こういったストレスが原因で、「仕事などの日常生活に影響がでてきて困っています。」という声もあります。

そういった時に、離婚に関する交渉を弁護士にすべて任せることで、こういったストレスをなくすことができます。

少しでも有利な解決ができる

浮気が原因で離婚の協議に入った場合、パートナーも弁護士がついて交渉することも当然あります。

相手方の弁護士はパートナーにとって有利な裁判例や過去の事例を出して、“すべての原因はあなたにある”という交渉の仕方をしてきます。

そういった時に、こちらも弁護士に依頼することで、まずは交渉の前提になる相場を把握でき、一方的な交渉を避けることができます。

また、弁護士が交渉することによって、相場よりも有利な条件で裁判を終わらせることもできます。

裁判が終わった後のトラブルを防止できる

夫婦の協議により慰謝料・離婚の話がまとまり、無事に裁判が終わりすべて安心か、というとそうではありません。

なぜなら、パートナーが慰謝料をきちんと支払わないというケースがあるからです。

慰謝料を分割で支払うことであると、長期的なことが予想されるために、最初は払っていたが、途中から支払われなくなったこともあります。

そういった“事後的なトラブル”を避けるために、口約束ではなく、離婚協議書などの文章を作成しておく必要が出てきます。

仮に文章を作ったとしても、素人では内容が不明確だったり、法的に機能しないことをあり、結局はトラブルの原因になります。

しかし、弁護士が間に入ることによって、内容が明確になり、法的な効力のある離婚協議書を作成することもでき事後のトラブルを減らすことができます。

また、離婚協議書を公正証書で作成することによって、相手が約束を守らなかった場合には、給料や預金口座からの差し押さえなどの対応も行うことができます。

弁護士しか取り扱えない業務

まず、浮気、離婚、慰謝料などの問題で、トラブルになっている状態では、“弁護士”しか対応することができません。

旦那や浮気相手とトラブルになっていない場合は、“行政書士”にも対応することができます。ここで言う弁護士と行政書士の違いは、“相手と交渉するか”どうかになります。

ここで注意してほしいのが、よくインターネットで「離婚専門行政書士」と書かれていて、相手と交渉もできますよ、というようなホームページがあります。

行政書士にはこういった、浮気、離婚、慰謝料の問題について相手と交渉する権限はありません。

相手が離婚に応じてくれなかったり、親権争いをしていたり、面接交渉権でトラブルになっている場合は、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

相手と問題が起きているにも関わらず、弁護士以外の士業が対応していることもあります。

こういった士業は違法行為、つまり犯罪を犯している可能性があるので確認するべき点でもあります。

いまさら人に聞けないそもそも弁護士ってなんなの？

浮気、離婚、慰謝料のことについては、弁護士が何から何まで対応できるのか、見ていきましょう。

日本には法律の専門家と呼ばれる職業が存在します。それが、「裁判官」、「検察官」、「弁護士」の3種類だけになります。

本来は、裁判官は裁判所に勤務し、検察官は検察庁に勤務する国家公務員なので、一般の方が相談行くことはありません。

ですが、弁護士は“自営業”の扱いにもなるので、一般的の方は弁護士に相談を行います。

つまり、弁護士は国が認めた法律の専門家であり、離婚、相続、労働問題、企業法務などあらゆることに対応できる唯一の法律のエキスパートになります。

士業って何種類あるの？それぞれの士業の業務内容とは

では、たくさんある士業の中で、誰に何を頼めばいいのか、簡単にまとめてみました。

まずは資格別になります。

◆弁護士・・・法律に関係する業務のすべて（トラブルなどの民事事件、刑事事件、企業法務全般）

◆税理士・・・確定申告・決算書の作成、税務に関する業務全般、資金関係

◆司法書士・・・不動産登記、商業登記（会社の登記）に関する業務全般

◆社会保険労務士・・・就業規則に関する業務、雇用に関する業務、助成金に関する業務

◆行政書士・・・許認可業務（飲食・産業廃棄物・古物商等）、官公庁に提出する書類作成業務

になります。また、依頼の対象によっても“個人”、“事業主”で変わってきますので
参考にしてください。

個人・・・弁護士、税理士、司法書士
事業主・・・弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士

このように、個人の方であれば、離婚・相続・交通事故・借金問題・近隣トラブルは弁護士に、確定申告・相続税対策は税理士に相談といった流れになります。

今回の離婚について“誰が”“何を”できるのか

◆弁護士・・・すべての内容に対応できます

◆司法書士・・・離婚調停申立書の作成代行、不動産の名義変更手続き

◆税理士・・・財産分与の際の税務申告

◆行政書士・・・相手とのトラブルが何もない場合の離婚協議書の作成、内容証明作成

多くの士業がいる中で、弁護士であればどんな問題にも対応できることが理解できたことでしょう。

こういった誰に何ができるかと知ることによって、弁護士以外に相談してしまうと、2度、3度の手間がかかる可能性が出てきます。

相談料だけ支払い続けることになる可能性も出てくるので、そういったことも回避できます。

なんたって気になる弁護士料金の基準は？

弁護士費用の相場になりますが、探偵費用と同じく、一概にこの料金と言えません。

それは、案件の難しさ、裁判で獲得できた経済的利益の額、当事者の人数、複雑な条件が付いているなど、様々な内容のもとで弁護士費用が決まってきます。

たとえば、離婚、交通事故、相続、借金問題など案件によって、弁護士費用としてかかる費用は大きく変わってきます。

ここでおさえてほしい点が、弁護士業界はサービス業になります。弁護士が提示した金額が高いと思った場合は、他の弁護士に相談することができます。

探偵の場合でもそうですが、必ず金額に納得した上で、弁護士と契約するようにしましょう。

弁護士料金は主に4つで成り立っている！これだけかかる料金詳細

弁護士への問い合わせで「弁護士の費用がわかりにくい」、「弁護士費用って結局いくらかかるの」といった質問があります。

ここでは、弁護士費用の主な内容についてご紹介します。

弁護士費用に含まれている費用は、

①相談料

②着手金

③報酬金

④実費

の4つになります。

相談料：5000円～（税別）/30分・10000円～税別）/1時間

着手金
・民事事件（離婚、相続、交通事故、借金問題）：20万円～（税別）
・刑事事件（殺人、窃盗、詐欺、痴漢、強盗など）：20万円～（税別）

報酬金
・「経済的利益の〇％」で計算

実費
・旅行交通費
・日当　半年の日当：3～5万円（税別）
・1日の日当：5～10万円（税別）
・郵券（切手）
・印紙代等

相談料の相場は1時間に1万円

相談料とはそのままの通り、あなたが弁護士に相談する時にかかる費用になります。基本的に30分5000円、1時間1万円が相場とされています。

着手金は原則、返金されません。着手金相場はおよそ20万円

着手金とは、依頼した案件が成果にかかわらず、弁護士にその案件を担当してもらうための料金になります。

着手金は弁護士に依頼した際に支払うお金になるので、基本的には返金はありません。
※着手金をもらっていない弁護士もいます。

なので、事情があって途中から他の弁護士に変更したとしても、依頼した案件が失敗したとしても着手金の変更は基本ありません。

また、こちらから弁護士の変更を依頼して、新しい弁護士に依頼した際には、着手金をもう一度支払わなければいけません。

もちろん、依頼した弁護士に問題がある場合には、弁護士会に苦情の申し立てや懲戒請求を行うと、着手金の一部が返金されることもあります。

報酬金は経済的利益の何％で計算するの

報酬員額は、依頼した案件の成功の程度により支払う料金のことです。弁護士事務所では「経済的利益の何％」という考えで金額が決まります。

簡単に説明すると、

あなたが1000万円のお金を請求されたとします。弁護士に依頼したところ、600万円で和解ができました。そうなると、400万円を少なくすることができたことになり、あなたは400万円の経済的な利益を得たことになります。

これが経済的利益といいます。

仮に、あなたの経済的利益が800万円、経済率が5％だとすると800万円×5％=40万円

この40万円が弁護士の報酬金額になり、残りの760万円があなたの取り分になります。

こういった計算になります。多くの弁護士は、着手金を基準に報酬金を設定する傾向があるようです。一般的に着手金が高い案件は経済的利益を獲得するのが難しいとされる案件になります。

着手金が高いと報酬金も高くなる可能性があるようです。

弁護士とトラブルのなるのは実費

依頼人と弁護士がトラブルになる原因がこの実費になります。その原因はその明細の不明瞭さにあると言われています。ほとんどの弁護士が契約書に記載されている、旅費交通費、日当、切手代の3つがあります。

◆旅費交通費

旅費交通費とは、依頼した弁護士の電車代、バス・タクシー代、宿泊費のことを言います。この旅費交通費について、事細かく清算する弁護士もいれば、一律いくらで徴収する弁護士もいます。

◆日当

日当とは、裁判、調停、遠方に行く場合も、弁護士が事務所から離れた時に請求される料金です。

裁判や調停を行っている実際の時間だけではなく、移動時間も日当に含まれます。この移動時間も含まれるところで、依頼人ともめることがあるそうです。

日当の一般的な相場は、

半日の日当・・・3～5万円（税別）
1日の日当・・・8～10万円（税別）

になります。

なので、弁護士の1時間当たり1万円～2万円かかると覚えてればいいでしょう。

◆郵券（切手）・印紙代

郵券とは、切手のこと言います。切手代は基本的に2つに場面で使用されます。

・交渉の相手に書類や資料を送付する
・裁判所に訴状を提出する

印紙代については、

・裁判所に訴状を提出する
・登記簿謄本（会社・不動産）を取得する

時に使用されます。

まとめ

今回は、
・なぜ弁護士に依頼するべきなのか
・弁護士費用はいくらかかるのか

についてご紹介させていただきました。

慰謝料については弁護士というイメージがあるものの実際に弁護士についてはあまり詳しく知らなかったというケースも多いです。

今回の記事で弁護士があなたにどう助けてくれるのか、またどのくらい費用がかかるのか、について少しでも理解を深めていただければ幸いです。

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