浮気や不倫の慰謝料を最短かつ相場以上に増額請求する方法

旦那の浮気が発覚し、少しでも多くの慰謝料を取りたい。でも、慰謝料の相場って、いったいいくらなのか、“これからの生活費もあるので、最低でも平均の金額はほしい”、という声が多く挙がっています。

慰謝料の話になっても、浮気をされたのは、私にも否があると理由を付けられ、慰謝料もそんなにもらえなくなるのではと考えてしまっていませんか。

浮気されたあなたが主導権を握り、浮気相手からできるだけ多くの慰謝料を請求する方法をご紹介させていただきます。あなたが傷ついた分に見合う慰謝料を請求するため、今後の不安を解消でき、新しいスタートできるようにしていきましょう。

夫婦の中を崩壊させる原因である主役は浮気！！

民法では、「不貞行為」という表現をとっています。不貞行為とは何でしょうか。裁判の事例からみると、肉体関係までいってしまった場合に不貞行為としています。

ところが、肉体関係の有無というのは、通常は密室の中にことであり、直接的な証拠というものはなかなかないのが通常です。

しかし、何も映画やテレビのドラマのように浸りが裸でベッドに入っている状況の証拠までは必要ありません。

法律相談でそういった症は集めようがないと、嘆く人がいますが、それは必要ないことで、裁判に必要な証拠といっても常識的なものであると思ってもよいのでしょう。

談所がラブホテルにウ入っていった時の写真があれば、部屋の中で不貞行為をしているのであろうという推定が成り立つので、それで十分なのです。

また、仮に不貞の事実を証明できない場合でも「そのほかの結婚を継続し難い重要な理由」があるとき、という別の離婚原因に該当する可能性があります。

夫かと彼女との間に不純な肉体関係を認定するに足りない的確な証拠はないが、二人の交際状況からみて、妻が夫に対してどうしても不信を抱いてしまう状況であるとき、夫は妻の信頼を回復させ、生活態度を改めるよう誠意を尽くすべきです。

意外と知られていない慰謝料の内容

浮気に限らず、被害者は加害者に対して「自分と同じ苦痛を味あわせたい」「一生をめちゃくちゃにしてやりたい」という恨みを持つことがあります。

よく映画やTVドラマの復習劇で行われている行動はとれませんから、せめて高額な慰謝料を請求することによって「思い知らせてやりたい」という人もいます。精神的な苦痛は、お金で評価できるものではありません。

日本は浮気などの慰謝料は決して高額とは言えません。ましてや、交通事故など保険が充実してきているので、慰謝料に関してもある程度高額な裁判例が積み重ねられて基準ができてきます。

しかし、離婚などについては、仮に高額の慰謝料を命じられたところで、加害者に資源がなければ支払われる当てもありません。

支払われないことによって、2次、3次とトラブルが起こりかねませんし、それにより慰謝料も低額に落ち着いてしまっています。

1円でも多くの慰謝料を請求して相手を困らせてやりたいと考えるのは、請求する側に素朴な感情ではあるのですが、慰謝料をふんだくるという感情はかえってまとまる話もまとまらなくなります。

逆に「お金の問題ではない、ひとこと非を認めて謝罪してくれた方がずっとさっぱりする」という声もよく聞きます。

傷ついた被害者が、加害者に対する恨みや仕返しをしてやりたいという感情の段階から、ある程度の常識的な額の慰謝料を取って解決したいという冷静な判断ができるようになれば、その人にとっても立ち直りの契約をつかめることになります。

出来心の浮気か本気の浮気か気持ちの重さは関係なし

一時の浮気ならまだしも、本気で相手を愛しているのであれば一度の事情も許されない、
という人がいます。

しかし、不貞行為は、遊びか本気かということとは関係ありません。一次の浮気であって本気ではないという抗弁は通りません。

実際には、不貞を理由とする離婚訴訟は、同棲してしまった、あるいは継続的な肉体関係が続いている、何回も繰り返すというケースがほとんどです。

一回きりの浮気でも不貞は不貞ですが、どの程度であれば裁判にまでは、なかなか発展しません。不貞に大儀名分はありません。

“自分が不貞をしたのは妻がいたらないからだ”、あるいは“夫に対する不安があったからだ”、という弁解をする人がいますが、裁判ではまず通用しません。

夫婦の間で相手に対する不安は当然のことですが、それはあくまでも夫婦間で解決するべきことがらで、いくら相手に不満があっても不貞を正当化する根拠にはなりません。

浮気が発覚し、慰謝料とはどういった時に請求できるのか

そもそも慰謝料というものは、必ず加害者から支払われるものではありません。肝心なのは一連の騒動が、浮気した人、浮気された人のどちらが原因なのか、このことについて理解しておく必要があります。

たとえ慰謝料がもらえるようになっても、日本の法律では、浮気に関する慰謝料は決して高くはありません。

今後の生活費のために、「なるべく多くの慰謝料をとりたい」、「私の気持ちを踏みにじったのだから、せめて慰謝料をとれるだけ請求してやりたい」、そういった方は必ずチェックしてください。

慰謝料とはどういうものなのか民法79条によると、慰謝料とは「生命・身体・自由・名誉・不貞などの侵害する不法行為によって生じた精神的損害の賠償として算定された金銭」とされています。

つまり、慰謝料とは「加害者の不法な行為によって受けた被害者の心の痛み、精神的な苦しさを回復するために支払われる金銭」のことをいいます。

精神的苦痛について加害者にその償いをさせようとすると、加害者にお金を支払わせるしか方法がありません。

浮気を一度許しても、慰謝料は請求できるのか

浮気が発覚したものの、相手の間違いを許していったんは夫婦で和解した場合でも、後になって、やっぱり許せない、何か他の理由で夫婦関係にひびが入った時に、過去に不貞の事実もあると蒸し返して、それを理由に慰謝料を請求することができるでしょうか。

答えは、慰謝料の請求はできます。現在の民法では、一度、浮気を許せば離婚請求はできなくなる、ということはありません。

1年とか10年という期限もないので、いったん許したものの、やはり釈然とせず夫婦間の溝は結局埋まらないという場合は、離婚の訴えを起こすことができます。

勘違いしている人が多い不倫が続いた場合の慰謝料の時効

離婚する夫婦の財産問題である慰謝料については、一定の期間内にしなければならないという制限があります。慰謝料については3年以内（時効期間）があります。

たとえば、夫が不倫していることがわかった場合、夫に対しても、また相手の女性が夫に妻がいることを知っていた場合には、その女性にも慰謝料を請求することができる。

※悪意だけではなく過失の場合も認められます。

この貞操権を侵害した不法行為による慰謝料請求権は、夫の不倫を知った時から３年間で時効により消滅しますが、不倫関係が継続している間は、毎日新たな不法行為が発生しているとして、過去3年間分の慰謝料請求が認められます。

慰謝料はどちらが支払うのか慰謝料が必ずもらえると思っている人は多いようです。

しかし、これは間違いです。また、女性であれば男性に対して、慰謝料を請求できると思い込んでいる人もいますが、そういうことではありません。

浮気の慰謝料は、浮気に対してどちらに責任があるか、が問題になります。浮気にもとづく慰謝料は、不法行為による慰謝料の1つであり、「加害者が被害者に支払う」ものです。

交通事故などによる損害賠償において、加害者が被害者に治療費などの弁償の他に慰謝料をいくら払えばよいのか、という場合と同じです。

ところが浮気・離婚においては、被害者・加害者ということばは普通使いません。

しかし、最高裁判所の判例は、相手の有責不法な行為（不貞とか暴力など）によって、離婚のやむなく至った場合に、その精神的苦痛を着くなうことを目的として支払われるのが慰謝料であるとして、ひらたく言うとどちらが悪かったのかという点を問題にしています。

よくあるシーン「妻とは離婚する」という文句

結婚している男性が女性を口説き落とす言葉に、「妻とは別れる」「妻とは離婚の話がすすんでる」からと、結婚をちらつかせることがあります。

女性はこれらの話を信じて、情交関係を持ったものの、その後も結婚に至らなかった場合、この女性はこの男に慰謝料を請求できるのでしょうか。

この場合、男性側に100%責任があるということにはなりません。

女性側にも、男性の妻がいることを知っていて、離婚を期待して情交関係を持ったのだから、
不法な動機があると見られるからである。

最高裁判所の判断では、男性側の責任と女性側の動機に含まれる不法性を比較して、男性の責任が大きいと判断されるときには女性から男性に対して貞操侵害を理由とする慰謝料請求を認められるというものです。

実際の慰謝料の事例を見てみましょう。

夫の不貞行為：慰謝料は夫に対して200万円、夫の愛人に対して100万円

結婚生活15年ですが、最後の2年間は別居状態で、子供が3人います。

夫が愛人を別宅に住まわせて、養っていたことから夫婦げんかが絶えず、気性の激しい妻は愛人に採算別れることを求め、おっとも暴力を振るうようになり、妻から離婚訴訟に至りました。

裁判所は夫に対して200万円、夫の愛人に対して、100万円の慰謝料の支払いを命じました。

問題は、夫は実父が社長をしている家業に従事し、将来はその家業を引き継ぐとしても、現在では夫名義のめぼしい財産はなく、妻はその家業の手伝いをしていましたが、夫婦共有財産があると言えるかどうかということでした。

裁判所は、その家業の営業収益のなかには、妻の働いた実績があると考えられます。つまり、家業の財産のなかには夫婦共有財産の性質を有する部分があるという認定をし、夫はいずれ家業の社長を引き継ぐことができる立場にあります。

よって、夫名義のめぼしい財産はなくても、夫の社会的経済的地位を考慮して合計300万円の慰謝料を請求できました。

不貞の相手方に対する慰謝料請求

そもそも慰謝料を請求できるは、浮気した夫（妻）が不貞行為であるかどうか、が関係しています。

不貞行為とは、結婚しているにも関わらず、第三者と自分の意思で肉体関係をもつことです。なので、浮気相手とのキス、食事やデートなどは不貞行為になりません。

もちろん、例外もあります。複数回の密会を行い、浮気相手と親密な関係になり、婚姻関係が破綻した場合は慰謝料の請求できる可能性がでてきます。

結婚していないけど、浮気されたときは?

浮気した人が独身であれば、肉体関係をもっても不貞行為にはなりません。ですが、内縁関係にあるのであれば、不貞行為になります。

内縁関係とは

籍をいれていない状態でも、籍をいれている夫婦とかわりない関係になります。

一般的には認められます。夫婦の一方的な不貞行為にあるとき、他方の配偶者が、その不貞に荷担して相手に矛先を向けて責任を追求することがあります。

気の治まらない妻が夫の愛人に対して、あるいは怒った夫が妻の不倫相手に対して、慰謝料を請求する場合です。

夫婦は、夫も妻も互いに貞操を守る義務を負います。これを守操義務といいますが、これをなくして一夫一婦制は機能しません。

もし夫が社内不倫をしたとすると、夫は妻に対する守操主義に反したのであり、夫と不倫相手は共同して、妻が夫に対して要求できる「貞操を守れ」という権利を侵害したことになります。

ただ、夫が社内不倫をした場合であっても、まずはその夫が夫婦間の守操義務の主たる当事者なのですから、主たる責任ある立場にあります。

夫が「自分は結婚しているのだから浮気はしない」と拒否すれば、不倫にならないからです。

不倫相手の責任は、夫たるものの責任に比較すれば従たるものと言えます。不倫相手は、どんな場合でも必ず妻に対して慰謝料支払い義務を負うというわけではありません。

夫婦の側の実態が事実上離婚状態であったり、すでに破綻した状態の後である場合などには、
その相手に責任があるといえないでしょう。

これだけは気を付けたい慰謝料がもらえないケース

1、不貞関係でないこと

不倫相手と肉体関係がないと法律で肉体関係と認めることができませんなので、キスや密会を繰り返していることでは、慰謝料の請求はできません。

2、夫婦関係がすでに破たんしている

すでに不貞行為が発覚しており、夫婦間の信頼が回復不可能な状態では慰謝料の請求は行えません。

3、不倫相手が既婚者であることを知らなかった

不倫相手に「私は独身で、結婚していない」とウソをつかれていた場合や知らされていなかった場合は、不倫相手に慰謝料の請求ができない場合も出てきます。

4、風俗関係の仕事をしている相手と肉体関係になった

相手が肉体関係をもった理由が、仕事（風俗）だからという理由であれば、それが嘘と証明できないかぎり、不貞関係であろうと慰謝料を請求することはかなり難しい状況になります。

浮気相手に主導権を握らせない賢く慰謝料を多く請求する方法

慰謝料を多く請求するために大切になってくるのが、浮気相手が有責配偶者にできるかどうか
にかかってきます。

有責配偶者と認めさせることで、あなたが主導権を握り有利に慰謝料の話を進めることができます。

有責配偶者にするためには、浮気相手の不貞関係を明らかにする必要があります。そのために不貞証拠を集めることが重要です。

では、どのようなシーンが不貞の証拠になるのでしょうか。それは、ホテルや相手の自宅に入るところ、出るところを撮影しなければいけません。

有責配偶者にするためには、ラブホテルの出入りで2回、その他のホテル、相手自宅の出入で3回の証拠が必要になってきます。

裁判になっても勝てる完ぺきな証拠がこの回数になります。なので、不貞証拠を集めることで、浮気している旦那（妻）や浮気相手を法的に攻めることができ、あなたが有利な状態で話を進めていけます。

まとめ

今回は、あなたに有利に慰謝料を請求していただく手段をご紹介させていただきました。

なんの準備もなく、慰謝料を請求するのと、証拠を固めて、慰謝料を請求する方が、金額もかなり異なってきます。

あなたが納得のいく慰謝料を請求できるようお役に立てれば幸いです。

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